お知らせ news
最賃改定審議 使側が過度な引上げを警戒――目安小委
中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の第２回会合が７月２２日に開かれ、労使双方が令和７年度の地域別最賃改定に対する基本的な考え方を表明した。労働者側は、全都道府県で最賃１０００円超の実現が必須として、過去最高の引上げ額となった６年度を上回る大幅改定に向けた目安額の提示を求めた。一方、使用者側は、人件費の価格転嫁が十分に行えていない状況を指摘しつつ、「アメリカの関税措置の影響も見通せないなかで、過度な引上げは経営をより一層圧迫しかねない」と危機感を示した。
CONTACT
労務に関する様々なご相談を受け付けておりますので、
お気軽にお問い合わせください。
-
03-3762-3853
受付時間：9:00〜18:00
（土曜日・日曜日・祝日・年末年始ほか、当事務所休業日を除く） - お問い合わせ
TOP
